【2017年度税制改正案】積立NISAとiDeCo(イデコ)を比較

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日本経済新聞の記事によると、2017年度税制改正により年間投資額の上限が40万円、非課税機関が20年の積立NISAが導入されるとのことです。2017年1月から加入対象者が広がる確定拠出型年金(iDeCo)と比較してみました。

※ 2016年12月8日公表の与党税制改正大綱に基づき、一部修正しています。

現行のNISA、積立NISAとiDeCo(イデコ)との比較

比較表

現行のNISA、積立NISAとiDeCo(イデコ)について、比較してみました。

  現行のNISA 積立NISA iDeCo
年間投資
上限額
120万円 40万円 14万4千円
~81万6千円
非課税期間 5年 20年 積立期間
運用商品 株式、ETF、REIT、投資信託 累積投資勘定に係る株式投資信託 預金、保険、
投資信託
投資時の
タックスメリット
なし 投資額全額が
所得税額控除
(小規模企業共済等掛金控除)の対象
運用時の
タックスメリット
運用による利益は非課税
資金の引き出し 運用商品の換金後であればいつでも可能 原則、60歳まで不可
資金引出し時の課税 なし 一時金で受取:
退職所得
年金での受取:
雑所得
(公的年金等)

積立NISAの運用商品は、その名の通り、定期的に継続的に積み立てをする契約に基づいて買い付けを行う株式投資信託に限定されています。具体的な商品については、現段階では明らかになっておりませんが、上場されているETFや公募型の投資投資信託になるものと思われます。

iDeCoの年間投資額の詳細及び資金引出し時の課税については、下記の記事をご覧ください。

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2017年1月から確定拠出年金の加入対象者が拡大され、公務員や主婦も個人型DCへの加入が認められることとなりました。DCは非常に節税効果が高い制度であり、老後の資金準備に有効です。 確定拠出年金(DC)とは? 確定拠出型年金とは...

メリットが大きいのは、やはりiDeCo

やはり、メリットが大きいのはiDeCoになります。60歳以後の資金の引き出し時についても税制優遇をうまく活用して非課税とすることができれば、投資時に主規模企業共済等掛金控除により所得控除を受けることが出来るiDeCoのほうがメリットが大きいと言えるでしょう。

ただし、会社から多額の退職金を受け取る予定のあるかたや60歳以後多額の公的年金等を受け取る予定のある方は、必ずしも有利とはいえない可能性がありますので、注意が必要です。

また、iDeCoでは積立期間中に何度売却を繰り返しても非課税となりますが、NISA口座の場合、投資した商品の非課税は一度限りです。

NISAがiDeCoよりも優れている点

NISAがiDeCoよりも優れている点は、下記の点です。

  • 株式に投資することが可能(現行のNISA制度)
  • 運用商品の売却後、すぐに引出しが可能

株式投資で非課税の恩恵を受けたいということであれば、現行のNISA制度が優れていると言えるでしょう。

積立NISAの活用方法

積立NISAの活用方法として考えられるのは、以下のケースです。

  • iDeCoの投資額が上限に達しているときの運用手段として
  • iDeCoよりも早めに現金化したいとき
  • 上場株式投資信託に非課税で投資したいとき

う~ん…。正直、あまり魅力的な気がしません…。やはり、まずはiDeCoで投資をし、枠を使い切った後で積立NISAを活用したほうがよいでしょう。

現状、開設されたNISA口座が十分に活用されていないとか、年間投資額の上限120万円に達している人が少ないとかでのNISAテコ入れ策ですが、NISAの前にまずiDeCoをやるべきですね。

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【編集後記】

税制改正ネタを続けてきましたが、もうすぐ与党税制改正大綱の発表です。12月8日の予定ですから、明日ですね。もう少し、税制改正ネタにお付き合いください<(_ _)>

【昨日の一日一新】

たん之助酒場六本木店にてランチ

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------※この記事は、投稿日現在の状況、法令に基づいて書いています。---------

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コメント

  1. […] それぞれの非課税制度を比べると、一長一短。自分の年齢や収入、この先の働き方を考慮すると選択しやすい。 […]