確定拠出年金(DC)で節税しながら老後に備えよう!

——※この記事は、投稿日現在の状況、法令に基づいて書いています。———

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2017年1月から確定拠出年金の加入対象者が拡大され、公務員や主婦も個人型DCへの加入が認められることとなりました。DCは非常に節税効果が高い制度であり、老後の資金準備に有効です。

Alexas_Fotos / Pixabay

確定拠出年金(DC)とは?

確定拠出型年金とは、掛け金を加入者自身が運用し、その運用成果によって将来支給される年金が変動する年金制度です。運用成果が良ければより多くの年金を受け取ることができますし、運用に失敗すると年金の受取額が拠出した掛け金を下回ることもあります。

運用方法は、株式や債券に投資をしている投資信託による運用のほか、保険や預貯金での運用も可能です。

年金の受け取りは原則として60歳からとなり、それ以前に払い戻しを受けることはできません。

個人型DC

加入対象者及び掛け金の金額

加入対象者及び掛け金の下限は、月5,000円で、上限は下記の表の通りとなります。

第1号被保険者 自営業者

68,000円

第2号被保険者   企業年金がない会社員

23,000円

企業型DCのみの会社員

20,000円

確定給付年金(DB)と企業型DCがある会社員
DBのみの会社員
公務員

12,000円

第3号被保険者 会社員・公務員の妻(夫)で専業主婦(主夫)

23,000円

(注)赤字部分は、2017年1月から加入が可能

※  企業型DCの掛け金上限の引き下げに係る規約変更が必要

掛金拠出額に応じて税金が戻ってくる!

個人型DCの掛け金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、その全額を所得から控除することができます。

月2万円の掛け金を拠出している年収600万円の企業年金がない会社員の場合、年間24万円の掛け金に対し約4万8千円の節税効果(所得税と住民税の合計)があります。拠出した年の運用利回りはこれだけで20%です。

所得控除ですので、年収が大きければ大きいほど節税効果も高くなり、所得が4,000万円を超える方は掛金拠出額の55%相当もの節税効果があります。

掛け金の運用による収益は非課税

通常、投資信託の利益分配金や譲渡益には下記の通りの所得税や住民税が課税されます。

  • 利益分配金:所得税15.315%、住民税5%
  • 譲渡益:所得税15.315%、住民税5%

これに対し、個人型DCの運用によって生じた利益分配金や譲渡益には課税されません

受給時も一時金・年金に係る税金の優遇あり

個人型DCを一時金として受給した場合、所得税上、その受給額は退職所得として取り扱われます。

退職所得の計算方法は、下記の通りです。

退職所得=(一時金の受給額-退職所得控除額(※))×1/2

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(※)退職所得控除額の計算は、下記の通りです。

加入期間

退職所得控除額

20年以下 40万円×加入期間
20年超 800万円+70万円×(加入期間-20年)

先ほどの年間24万円の掛金拠出の例で考えると、かなり運用成績が良くない限り、この一時金だけで退職所得課税されることはなさそうです。

個人型DCを年金として受け取った場合、国民年金や厚生年金と同様に「公的年金等掛金控除」の対象となり、一時金として受け取るときほどではありませんが、節税メリットを受けることができます。

加入する金融機関によって差があるので注意

口座管理費用、投資信託の品揃えなどは金融機関によって差がありますので、注意してください。

口座管理費用はSBI証券、楽天証券、スルガ銀行では一定の条件を満たせば年間2,000円程度で済みますが、6,000~7,000円の金融機関も多いようです。

同じ日経平均型のインデックスファンドでも、金融機関ごとに信託報酬が異なるので、その点も注意して金融機関を選定するとよいでしょう。

個人年金保険との比較

個人型DCの掛け金も保険で運用することが可能です。この両者を比較したのが、下記の表になります。

個人年金保険

個人型DC

所得控除額

上限4万円
(8万円以上保険料を支払った場合)

掛金の全額

メリット

節税効果が小さい

節税効果が大きい

デメリット

元本割する可能性は高いものの、途中解約により解約返戻金の受取りが可能

60歳まで引き出し不可

60歳まで引き出しが不可というデメリットを除けば、老後への備えとしては個人年金保険よりもまずは個人型DCに加入すべきと言えるでしょう。個人型DCの掛け金が上限に達し、さらに老後のために備えておきたいというときに個人年金保険を検討しましょう。

企業型DC

マッチング拠出をしよう!

企業型DCの場合、その規約によっては会社負担分のほかに従業員が上乗せして掛け金を拠出するというマッチング拠出が可能な場合があります。このマッチング拠出は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、その全額を所得から控除することが可能です。そして、社会保険料控除と同様、年末調整で考慮されますから、確定申告も不要です。

マッチング拠出の制度があるという方は、やはり保険会社の個人年金保険よりもまずはマッチング拠出をしましょう。

会社が負担した掛け金は経費になる

会社が負担した企業型DCの掛け金は会社の経費となります。そして、確定給付型の年金制度とは異なり、運用の悪化による年金の積み立て不足分を会社が追加拠出するというリスクもありません。運用は加入者自身の責任となりますので、会社が行うべきことは社員へ投資に対する教育を施していくこととなります(通常、運営会社が行ってくれると思います)。

まとめ

確定拠出型年金制度は、節税効果が高いにもかかわらず、まだまだ十分普及していないようです。投資に慣れていないので、何となく手を出しにくいという側面があるのかもしれません。しかし、この制度は実は預金や保険でも運用が可能です。投資に抵抗のある方は、まずは預金や保険への運用で確定拠出年金制度を始めてみるとよいでしょう。

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【編集後記】

今年、カブトムシのオスとメスをもらったのですが、相性がよかったのか、26匹も幼虫が生まれてしまいました。写真をアップしたいのですが、嫌がる方がたくさんいると思いますので、思い止まっています。

【一日一新】

一昨日:松庵

昨日:ららぽーと新三郷 マザー牧場 CAFE&SOFTCREAM

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