税金

昨日（2017年2月19日）の日本経済新聞の記事によると、税務当局が実地調査をした赤字申告法人3万3千件のうち1割強の約4,000社が実は黒字だったとのことです。調査した3万3千社のうち申告に誤りがあったのは約2万4千件であり、そのう ...

昨日から確定申告の受付がスタートしました。この時期になってよく受ける質問は、医療費控除のことです。確定申告書を作りながら、「ん？」と疑問に思うことが出てくるのでしょう。

明日2月16日から3月15日まで、所得税確定申告のシーズンとなります。税務署では申告書作成会場が設けられ、大変混雑するようです。職業柄、この時期に個人の確定申告の相談をしに行ったことがないので、あくまで聞いた話なのですが。

外国の企業が日本に進出するときの方法は、(1)日本子会社を作る、(2)日本に支店を作る、の2通りです。（2）の外国法人の日本支店の法人税確定申告は、会社全体ではなくその会社のうちの日本支店だけという特殊なものですので、慣れていないと細 ...

2017年度税制改正の目玉と言えば、配偶者控除の見直しです。2018年から、これまで103万円の壁と呼ばれていたものが150万円の壁になる予定です。それでは、これまで103万円以内に抑えていたパート収入を150万円まで増やしても大丈夫 ...

2017年1月1日から加入者の対象が拡がり、個人型確定拠出年金（iDeco、イデコ）の利用がしやすくなりました。そのメリットは、何といっても節税効果です。iDecoは、掛金の全額が小規模企業共済掛金控除の対象となります。所得税・住民税 ...

政府は、2月3日、平成29年度税制改正法案を閣議決定しました。財務省と総務省の試算によると、国税では170億円の増税、地方税では591億円の減税、トータルでは421億円の減税の見込みとのことです。

また、財務省から「平成2 ...

平成28年分の所得税確定申告から、マイナンバーの確認が必要となりました。確定申告書にマイナンバーを記載すべき場所があるほか、本人確認書類の提示、または、コピーの提出が必要になります。

本日（2017年2月3日）の日本経済新聞の記事によると、総務省は新しい電子納税制度を導入し、一度の手続きで複数の自治体への納税が完結するシステムの導入を2019年10月に導入することを目指すとのことです。

また、財務省は、 ...

2017年1月31日、相続税の節税を目的とした養子縁組の有効性を巡って争われていた事案について、最高裁でその有効性を認める判決がでました。一審東京家裁で有効とされた判決でしたが、二審の東京高裁では無効とされ、最高裁の判断が注目されてい ...