法人(会社)の謄本は『登記ねっと』での取り寄せが快適!

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会社の謄本を取りに法務局へ行くと、下記のコストがかかります。

従業員の時給×移動時間+交通費+手数料

『登記ねっと』でインターネット上の手続きで取り寄せると、コストは次の通りになります。

従業員の時給×登記ねっとの操作時間+手数料(割引あり)

登記ねっとの操作時間は法務局への往復時間よりも短く済ませることができるので、『登記ねっと』での謄本取得がお勧めです。

『登記ねっと』での会社謄本の取得の仕方

『登記ねっと』とは

『登記ねっと』とは、政府が運営する登記・供託オンライン申請システムの中の手続きの一つです。

登記・供託オンライン申請システムでは、インターネットを介して次の手続きを行うことが出来ます。

  • 不動産登記手続
  • 商業・法人登記手続
  • 動産譲渡登記手続
  • 債権譲渡登記手続
  • 成年後見登記手続
  • 供託手続
  • 電子公証手続

すべての手続きを行うためには、電子証明書を取得する必要がありますが、下記の手続きであれば電子証明書なしで簡単にインターネットで行うことができます

  • 法人の登記簿謄本の取得
  • 不動産登記簿の取得

法人の登記簿謄本の取得であれば、手数料は以下の通りです。

  • 書面請求 600円
  • オンライン請求(郵送) 500円
  • オンライン請求(窓口交付) 480円

郵送の場合、送料込みの値段です。

つまり、送料がかかるにもかかわらず、法務局の窓口で交付請求するよりも100円安いのです。

ちなみに、オンライン請求で窓口交付を受けることもできますが、郵送と20円しか差がありません。

つまりは、オンライン請求の郵送が最も魅力的といえるのです。

郵送のため、タイムラグが気になるところですが、私の場合、申請した日の翌々日に届きました。

申請した時間が午前中であれば、翌日に届くこともあるようです。

なお、残念なことに、印鑑証明書は電子証明がないと取得することができません

ちなみに、利用環境としてはインターネットエクスプローラーの最新版が推奨のようですが、chromeでも問題なく使うことが出来ました。

『登記ねっと』で会社謄本を取得する

登記・供託オンライン申請システムへアクセスしましたら、まずは申請者情報登録をしましょう。

トップページ左の「申請者情報登録」(下図の赤枠部分)から登録場面に進みます。

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登録が終わり、利用規約に同意すると、下図のメニューに進みます。

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会社の謄本を取得するのであれば、上から2番目の「登記事項証明書(商業・法人)」をクリックします。

すると、次の画面に進みます。

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お勧めは、「オンライン 会社・法人検索を行う」です。

会社名を入力すると候補が表示されるので、検索しやすいです。

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確定ボタンをクリックすると、次の「登記事項証明書交付請求書」の作成画面へ移動します。

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次へ進むと、下記の画面となり、受け取り方法を選択することができます。

書留や速達を選ぶことも可能です。

書留や速達を選んだ場合には、その分だけ手数料が上乗せされます。

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次に、電子納付の納付情報を入力します。

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入力が終わったら、入力内容を確認し、「送信実行」をクリックします。

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送信が完了しましたら、手数料を納付しましょう。

手数料の納付方法は、下記の3つです。

  • インターネットバンキング
  • モバイルバンキング
  • ATM(ペイジーで納付)

「処理状況を確認する」で次へ進みましょう。

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納付状況については、下図の一番左の納付ボタンから確認することが出来ます。

また、こちらから電子納付の手続きに進むことが出来ます。

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インターネットバンキングで納付するときですが、振込手数料はかかりません。

下図の通り、発行手数料500円のみです。

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まとめ

昨今、政府はインターネットで様々な手続きができるよう、整備しています。

確定申告などの税金の手続、社会保険の手続など、どんどんインターネットを介してできるように進化しています。

まだまだ物足らない面はあるかとは思いますが、書面よりも効率的にできる部分に関しては、積極的にインターネット上の手続きを利用して効率化していきましょう。

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【編集後記】

本日は、中学生の長女と妻が学校で三者面談。

2歳の長男を連れて行くと大変なので、事務所にはいかずに自宅で面倒を見てほしいとのこと。

長男がAmazon Fire Stickでテレビを見ている中、ブログをほぼ書き終えました。

三者面談、私が行くという手もあったのですが、長女に断られました(^_^;)

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------※この記事は、投稿日現在の状況、法令に基づいて書いています。---------

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