平成29年度税制改正【速報】2017年度税制改正大綱を読む～法人税編～
本日（2016年12月8日）、2017年度税制改正大綱が公表されました。このうち法人税に関係する部分について、簡記してみました。 ※ 速報のため、後日、加筆・修正を加えることがございますので、ご了承ください。 中小企業が知っておきたい201...
平成29年度税制改正
平成29年度税制改正 平成29年度税制改正【2017年度税制改正案】積立NISAとiDeCo（イデコ）を比較
日本経済新聞の記事によると、2017年度税制改正により年間投資額の上限が40万円、非課税機関が20年の積立NISAが導入されるとのことです。2017年1月から加入対象者が広がる確定拠出型年金（iDeCo）と比較してみました。 ※ 2016年...
平成29年度税制改正【2017年度税制改正案】実質大企業の中小企業向け政策減税を制限
法人税では、資本金１億円以下の企業を中小企業者としているため、数十億円という利益を稼ぎ出す大きい会社でも、中小企業向けの減税の恩恵を受けることが出来ます。本日（2016年12月5日）の日本経済新聞の記事によると、所得が15億円を超える中小企...
平成29年度税制改正【2017年度税制改正案】中小企業の賃上げ促進減税の内容が判明
本日（2017年12月1日）の日本経済新聞の一面は、『賃上げ中小 減税拡大 法人税増加分の22％』でした。11/16のブログでも取り上げましたが、本日の記事で内容が明らかになってきましたので、どのように改正される予定なのか、まとめてみました...
平成29年度税制改正【2017年度税制改正案】女性の社会進出、どのように税で後押し？配偶者控除と寡婦(寡夫)控除
日経新聞によると、2016年11月21日、自民党と公明党の税制調査会がそれぞれ総会を開き、本格的な議論がスタートしたとのことです。今回、一番注目を浴びているのが配偶者控除の見直しです。その陰で、シングルマザーの控除拡大というのも実は論点に上...
平成29年度税制改正【2017年度税制改正案】法人の確定申告は決算日から２か月以内までに必ずしなければならない！？延長が可能な場合も！
※ 本記事は、2016年12月までの情報に基づく記事です。法人税の確定申告期限の延長については、下記リンクの記事が2017年度税制改正を踏まえた最新の記事になります。 １１月１９日の日経新聞によると、政府は2017年度から法人税法の改正で企...
平成29年度税制改正【2017年度税制改正案】所得拡大促進税制の減税幅拡大で中小企業の賃上げは実現するのか？
昨日の日経新聞の夕刊によると、2017年度税制改正で、「所得拡大促進税制」の見直しにより、賃上げを中小企業にも行き渡らせる環境を整えるとのことです。 ※ 『中小企業賃上げ 減税幅拡大』についての最新記事はこちらです（2016年12月1日追記...
平成29年度税制改正【2017年度税制改正案】中小減税特例2年延長！100万円の利益に対する税金はいくらになる？
一昨日（2016年11月13日）の日経新聞の一面の記事によると、政府・与党は中小企業の年800万円以下の所得に対する税率を15％とする特例措置を2年延長する方針を固めたとのことです。 現在の法人税率は何％？ 2017年3月31日までに開始す...
平成29年度税制改正パート主婦減税拡大で配偶者特別控除の認知度UP！？
2017年度税制改正で検討されている配偶者控除の見直し。2016年11月6日の日経新聞の報道によると、政府・与党は配偶者特別控除の減税の枠を拡大することによって、パート主婦の減税拡大を目指すとのことです。「税制中立」（減税と増税で同じ程度の...