平成29年度税制改正

いよいよ年末調整の時期に入ってきました。 勤務先から年末調整の書類として、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をすでに受け取った方も多いでしょう。 この申告書、自分の名前と住所を書いて、扶養の妻（場合によっては夫）や子の名前を書いて出す...

来年（平成30年）から、配偶者控除の枠が拡がります。 これに伴い、来年1月からの源泉徴収税額の計算が変わるのですが、特にわかりづらいのが扶養親族等の数の数え方です。 配偶者（夫または妻）は、扶養親族等の数に入れていいのでしょうか。 「平成3...

2017年度税制改正により、法人税の確定申告期限の延長の特例が拡大されました。法人税の確定申告期限は、原則、その事業年度終了の日の翌日から2月以内と規定されていますが、延長の特例を受けると、最大でその事業年度終了の日の翌日から6月以内までに...

2017年度税制改正により、会計監査を受けている会社の法人税確定申告期限の延長が緩和されました。この税制改正は、6月に集中開催している株主総会を分散化させ、7月にも株主総会を開くことができるようにすることが狙いでした。しかし、本日（2017...

2017年度税制改正の目玉と言えば、配偶者控除の見直しです。2018年から、これまで103万円の壁と呼ばれていたものが150万円の壁になる予定です。それでは、これまで103万円以内に抑えていたパート収入を150万円まで増やしても大丈夫なので...

政府は、2月3日、平成29年度税制改正法案を閣議決定しました。財務省と総務省の試算によると、国税では170億円の増税、地方税では591億円の減税、トータルでは421億円の減税の見込みとのことです。 また、財務省から「平成29年度税制改正案の...

2016年12月8日公表の与党税制改正大綱によると、2017年度税制改正により、役員報酬について、利益連動給与、事前確定届出給与、定期同額給与の見直しが行われるとのことです。これらの見直しのうち、利益連動給与、事前確定届出給与は主に大企業向...

2017年度与党税制改正大綱によると、共同事業要件を満たすための適格合併等の要件の一つである株式継続保有要件が見直されることとなりました。これにより、株主が50人未満である会社を合併したり、株式交換により子会社化する場合において、適格合併等...

現行の組織再編税制では、親会社が子会社のgood事業を会社分割により切り出し、bad事業を売却すると、子会社においてgood事業の含み益に対して課税されるという問題がありました。 2017年度税制改正大綱によると、企業グループ内の分割型分割...

これまで連結納税導入企業にとっては、連結納税加入時の資産の時価評価制度や繰越欠損金の切捨てによる税負担増加の懸念から、スクイーズアウト（少数株主の排除）を行うことに躊躇することが少なくありませんでした。 昨日（2016年12月8日）に公表さ...