平成29年度税制改正

本日（2016年12月8日）、2017年度税制改正大綱が公表されました。このうち法人税に関係する部分について、簡記してみました。

※　速報のため、後日、加筆・修正を加えることがございますので、ご了承ください。

日本経済新聞の記事によると、2017年度税制改正により年間投資額の上限が40万円、非課税機関が20年の積立NISAが導入されるとのことです。2017年1月から加入対象者が広がる確定拠出型年金（iDeCo）と比較してみました。

法人税では、資本金１億円以下の企業を中小企業者としているため、数十億円という利益を稼ぎ出す大きい会社でも、中小企業向けの減税の恩恵を受けることが出来ます。本日（2016年12月5日）の日本経済新聞の記事によると、所得が15億円を超える ...

本日（2017年12月1日）の日本経済新聞の一面は、『賃上げ中小　減税拡大　法人税増加分の22％』でした。11/16のブログでも取り上げましたが、本日の記事で内容が明らかになってきましたので、どのように改正される予定なのか、まとめてみ ...

日経新聞によると、2016年11月21日、自民党と公明党の税制調査会がそれぞれ総会を開き、本格的な議論がスタートしたとのことです。今回、一番注目を浴びているのが配偶者控除の見直しです。その陰で、シングルマザーの控除拡大というのも実は論 ...

※　本記事は、2016年12月までの情報に基づく記事です。法人税の確定申告期限の延長については、下記リンクの記事が2017年度税制改正を踏まえた最新の記事になります。

１１月１９日の日経新聞によると、政府は2017年度から ...

昨日の日経新聞の夕刊によると、2017年度税制改正で、「所得拡大促進税制」の見直しにより、賃上げを中小企業にも行き渡らせる環境を整えるとのことです。

※　『中小企業賃上げ　減税幅拡大』についての最新記事はこちらです（201 ...

一昨日（2016年11月13日）の日経新聞の一面の記事によると、政府・与党は中小企業の年800万円以下の所得に対する税率を15％とする特例措置を2年延長する方針を固めたとのことです。

2017年3月3 ...

2017年度税制改正で検討されている配偶者控除の見直し。2016年11月6日の日経新聞の報道によると、政府・与党は配偶者特別控除の減税の枠を拡大することによって、パート主婦の減税拡大を目指すとのことです。「税制中立」（減税と増税で同じ ...