法人税の申告書、自署押印制度廃止でも署名してハンコを押さないといけない?
2018年度税制改正により、法人税の申告書への自署押印制度は廃止されました。
しかし、それでもなお申告書にサインしてハンコを押すという自署押印が必要なケースがあるようです。
自署押印制度の廃止法人税の申告書を書 ...
個人事業主(フリーランス)が外注費を払うとき、もらうときに税金(源泉所得税)で気をつけるべきこと
個人事業主やフリーランスで外注費を払うときに気になるのが
「外注費払うときって税金差し引くんだっけ?」
ということ。
特に、自分がお客様から受け取っている報酬から税金が差し引かれている方の中には、自 ...
【2018年度税制改正】「収益認識に関する会計基準」に伴う税制改正はやはり大規模だった!
本日(2018年6月1日)、2018年3月30日公表の「収益認識に関する会計基準」に伴って行われた平成30年度税制改正について、法人税法基本通達の改正内容が公表されました。
事前の予想の通り、大規模な税制改正となりました。 ...
2019年1月から電子申告が簡便化~マイナンバーカードなしでID・パスワードだけで電子申告できる~
所得税の確定申告では、マイナンバーカードとカードリードライタがあれば、電子申告が可能です。
しかし、マイナンバーカードの普及率が低く、また、カードリードライタも電子申告以外の使い道がないため、購入する人は稀です。
監査報酬の損金算入時期~法人税及び消費税の取扱い~
会計監査を受けている会社であれば、数千万、場合によっては数億の監査報酬を支払っていることもあります。
金額のインパクトが大きいだけに、税金の取扱いにも注意が必要です。
監査報酬の会計上の処理監査報酬はその金額が ...
会社が入社支度金を支給するときの税金の取扱い
会社が入社の応募促進、入社辞退対策、入社に伴って転居等が必要な社員の援助などの目的で入社支度金を支給する場合があります。
このときの税務上の取扱いは、どのようになるのでしょうか。
入社支度金の税務上の取扱い転居等が必 ...航空運賃には消費税がかかるのか?航空券をキャンセルした場合のキャンセル料にも消費税ってかかる?
消費税は日本の法律に基づいて課されるものです。
ですから、日本から一歩外に出ると消費税はかかりません。
では、空を飛ぶ飛行機の航空運賃はどうなのでしょう。
そして、日本と外国を行き来する国際線の航空 ...
外国法人の確定申告をするのであれば税務ソフトを慎重に選ぶべし。対応していない税務ソフトもある。
外国法人の平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、確定申告で提出する書類が変更になりました。
それまでは内国法人(日本企業)と同じだったのですが、外国法人特有の別表を用いることになります。
外国法人の ...
業務請負先や業務委託先への外注費が税務調査で給与認定を受けてしまったらどうなる?
社員、契約社員、パート、アルバイトに対して支払うのが給与です。
それに対して、業務請負先や業務委託先に対しての支払いは、外注費として取り扱われます。
そして、業務請負先や業務委託先の中には、社員と同じように会社 ...
ネットで事前に1年前から納税が可能に!
昨日(2018年2月14日)の日本経済新聞の記事によると、2019年1月からインターネットで事前に納税をする制度を拡充するとのことです。
これにより、次のような納税方法が可能になるとのことです。
毎週一定額を納税する ...