税金

本日（2018年12月14日）、与党税制改正大綱が発表されました。

法人税に関しては、例年に比べると、改正内容が小ぶりな印象です（私、個人としては）。

法人税以外にも下記のような気になるところがありました。

12月に入り、今年も残りわずかです。

税理士にとって12月の仕事として真っ先に浮かぶのが年末調整。

転職した場合には、前職の源泉徴収票を現在の職場へ提出して年末調整することになるのですが、前の職場から源泉徴収票 ...

最近、税務調査ではSuicaやPASMOのチャージ代をどう処理しているか確認されるケースが増えているようです。

個人事業主や会社でSuicaやPASMOの入金の領収書を経費としている場合、その経費は認められない可能性がある ...

※　国税庁ＨＰより

2018年10月5日、国税庁のホームページにて「ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について」のお知らせが掲載されました。

従来は、税務署から交付または送付されたバーコード付きの納付書 ...

個人の稼ぎに係る税金と言えば、所得税と住民税。

会社員であれば、いずれも給与から天引きされて、会社が代わりに納付してくれます。

フリーランスなどの個人事業主であれば、所得税は確定申告して納税します。

※　国立美術館にて

会社の決算期は、変更することが出来ます。

会社を設立してから1年後に決算期を迎えるように決算期を設定したが、決算期が繁忙期と重なってしまっている

会社をいくつかもっているが、決算 ...

会社が支払う役員報酬を経費にする（正しくは「損金に算入する」といいます。）には、法人税法上、厳しい制約が設けられています。

なぜなら、役員給与は役員の意のままに決定できるケースが多く、規制なく経費にできるようにしてしまうと ...

店舗や事務所を借りると敷金・礼金の支払いでまとまった金額を払わないといけません。

多額の支払いがあったので、さぞかし節税効果があるかと思いきや、実は支払った金額の全額が経費になるわけではありません。

所得税の源泉徴収義務のある法人や個人事業主が個人へ原稿料や講演料を支払う場合、源泉徴収が必要です。

源泉徴収する金額は、100万円以下の場合、報酬の10.21％です。

100万円を超える場合には、超えた部分につ ...

源泉徴収の義務のある個人や法人が日本に居住している個人に対して、原稿料やデザイン料などの報酬を支払った場合には、報酬の10.21％相当の所得税の源泉徴収が必要です。

それでは、外国に住んでいる作家やデザイナーに原稿料などの ...