所得税確定申告2019年1月から電子申告が簡便化～マイナンバーカードなしでID・パスワードだけで電子申告できる～
所得税の確定申告では、マイナンバーカードとカードリードライタがあれば、電子申告が可能です。 しかし、マイナンバーカードの普及率が低く、また、カードリードライタも電子申告以外の使い道がないため、購入する人は稀です。 この２つがネックとなり、電...
電子申告
所得税確定申告 税金e-Taxでの電子申告・電子申請を始めるのであれば、電子証明書不要の源泉所得税の手続きから行うのがおススメ！
先日（2018年1月8日）の日本経済新聞（電子版）の記事によると、電子申告の利用割合が所得税で53.5％、法人税で79.3％にもかかわらず、電子納税の利用は6.6％、口座振替の利用が13.8％、クレジットカードの利用が0.1％にとどまってお...
平成30年度税制改正【2018年度税制改正】電子申告推進＆申告手続の負担軽減
本日（2017年12月14日）、平成30年度税制改正大綱が公表されました。 電子申告の推進や申告手続の負担軽減が織り込まれた内容という印象を受けました。 電子申告推進 大企業は電子申告が義務化 2020年4月1日以後の事業年度については、資...
平成30年度税制改正【2018年度税制改正案】個人事業主&フリーランスが減税となるために必要なこと
2018年度税制改正では、個人事業主、フリーランスなどの自営業者の所得税が減税となる見込みです。 しかし、減税となるためには、ある条件を満たさないと行けません。 2018年度税制改正による基礎控除、青色申告特別控除の見直し 本日（2017年...
平成30年度税制改正【2018年度税制改正案】法人税電子申告、義務化へ
本日（2017年11月29日）の日本経済新聞夕刊によると、2018年度税制改正で、法人税（地方法人税を含む）、消費税の電子申告が2020年度から義務化する法人を固めたとのことです。 法人税電子申告義務化の概要 日本経済新聞の記事によると、法...
税金住民税や事業税で電子納税する方法～銀行に行かずにインターネットバンキングで納税しよう～
税金の納付のため、納付書を持って銀行に行くというのは、面倒な手続きです。そこで、近年では法人税、所得税、消費税などの国税の分野については、銀行に行かなくても税金を納めることができる制度が充実してきています。税務申告をすると指定した銀行口座か...
税金法人税の電子申告が義務化へ～導入が進まない大企業の電子申告を後押し～
本日（2017年4月20日）の日本経済新聞の記事によると、財務省と国税庁は、会社が行う法人税と消費税の確定申告について、早ければ2019年度からインターネットを使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針であり、2018年度税制改正で盛り込...
税金顧問税理士が電子申告を導入していることのメリット・デメリット
顧問税理士が電子申告を行っているか、行っていないかは、依頼する側の納税者であるお客様にとっては関係がないと思いがちです。お客様にとってみれば、全部税理士に任せているのですから、書面で出そうが電子申告しようが大差ないように思えます。しかし、本...
税金電子申告がちゃんと送信できているか確認する方法
本日の毎日新聞の記事によると、１月２７日～２月１日午前に起きた地方税のポータルシステム「ｅＬＴＡＸ」でのシステム障害の影響により、電子申告による給与支払報告書が不受理となっているケースがあることが判明したとのことです。会社側ではちゃんと送信...
税金確定申告等作成コーナーで確定申告を電子申告～Windows 10で行うときの注意点～
明日2月16日から3月15日まで、所得税確定申告のシーズンとなります。税務署では申告書作成会場が設けられ、大変混雑するようです。職業柄、この時期に個人の確定申告の相談をしに行ったことがないので、あくまで聞いた話なのですが。 そこで、税務署に...