【2018年度税制改正案】法人税電子申告、義務化へ

2017年11月29日2017年11月30日

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本日（2017年11月29日）の日本経済新聞夕刊によると、2018年度税制改正で、法人税（地方法人税を含む）、消費税の電子申告が2020年度から義務化する法人を固めたとのことです。

法人税電子申告義務化の概要

日本経済新聞の記事によると、法人税電子申告義務化の概要は以下の通りです。

• 資本金1億円超の大企業が義務化の対象
• サイバー攻撃や災害などでインターネットが利用できない場合のみ、書面での提出が可能
• 電子署名は代表者や経理担当者に限らず、委任を受けた社員や役員でも可能に

最後の電子署名ですが、この要件緩和は本当に必要なのかは、微妙な気がします。

そもそも、税理士の署名さえあれば電子申告はできますし、税理士による代理送信でも可能です。

大企業の場合、自社で確定申告書を作成していることが多いのですが、ただ、税務顧問として国税OBの税理士を迎えていることも多いので、この要件緩和がなくても十分電子申告可能だとは思います。

もちろん、大企業の税務顧問の国税OBの税理士は、それなりのキャリアをお持ちで、当局を定年で退職された方であるため、電子申告するための手筈は会社で整える必要はあるでしょう。

電子申告義務化が大企業の業務効率化の後押しに

大企業の場合、資金の余裕があるため、非効率な業務であったとしても、それを変更する手続きが大変だったりするので、これまでの慣例通りに仕事をするケースがあります。

今まで大企業で電子申告が進まなかったというのは、その影響が大きいでしょう。

以前の記事で、大企業で電子申告が進まない理由や電子申告義務化のメリット・デメリットを書いていますので、もしよろしければご覧ください。

https://www.ysk-consulting.com/making-e-tax-obligatory/

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【編集後記】

マスコミの貴乃花親方叩きに疑問を感じます。

暴力事件の真相解明は、警察が慣れているので、警察にお任せするのが一番であるはずです。

相撲協会への報告義務があるとか、相撲協会の危機管理委員会の事情聴取に「わからない」と答えたということが批判されていますが、相撲協会は暴力事件を裁く能力をもったプロなのでしょうか。

明らかに、事件解決能力をもったプロではないわけで、そこでその事件の真相を語ったところで警察の捜査にプラスになることはなく、むしろ、もみ消ししようとする方向へ進むなどマイナスに作用することが大きいはずです。

暴力事件の被害者が加害者の謝罪を目の前で聞きたいと思うでしょうか。

加害者の顔など見たくないというのが普通でしょう。

悪事をうやむやにして穏便に済ませようとする相撲協会の対応に任せず、警察に真相解明を託した貴乃花親方には頑張ってもらいたいです。

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