本日(2017年6月1日)の日本経済新聞の記事によると、どうやら6月から色々なものが値上げになるようです。また、2018年春卒業の大学生の就活は売り手市場であり、大卒初任給は上昇傾向にあるようです。
6月から値上げになるもの
ハガキの郵便料金が62円に
ハガキの郵便料金が52円から62円に値上げになります。個人的には、ハガキを送ることは滅多にないのでほぼ影響はありませんが、郵便事業は業績が良くないだけに仕方がないのでしょう。
国税庁の酒の安売り規制でビールが値上げ
酒税法の改正で、小売店の販売価格が規制され、主にビールの店頭価格が約1割上昇すると見込まれています。国税庁は、原価を上回る金額での販売価格を求めており、違反すると社名公表や酒販免許取消といった厳しい処分を課すとのことです。
この狙いは、町の酒屋を守るということにあるようですが、どちらかというと、コンビニを利するのではないかと言われています。大手コンビニ各社は、ビールの値引き販売は積極的には行っておらず、スーパーなどの量販店のビールの値上げによりコンビニでのビールとの価格差が縮小し、コンビニでビールを購入する機会が増えるのではないかと想定されています。
その他
他にも、バターや小麦粉、タイヤなどが値上げされるとのことです。昨今、問題となったヤマト運輸の宅急便などの配送料についても値上げとなります。新卒初任給も上昇の見込みとのことですから、ここ数年続いてきたデフレが解消に向かうことになるのでしょうか。
安ければよいという風潮が生んだ税理士業界での弊害
この数年続いてきたデフレにより、安ければよいという風潮が醸成されてきていました。税理士業界も例外ではありません。デフレ社会の最中、顧問料の安さで勝負する税理士が増えてしまいました。
元々、税理士業界ではサービスの量や質の割には高い顧問料を請求しているというベテランの税理士がいると言われていましたが、デフレ社会に適用しようと、顧問料の安さで勝負する税理士が散見されます。
安さで勝負する税理士は、主に下記の2つの特徴のいずれかを有しています。
- 広告では安そうに見せて、オプションなどで積み上げて結局は安くない報酬
- 本当に安いが、費用対効果を考慮してサービスの質を落として利益を確保する
安く見せて実は安くないというのは、騙された感があります。サービスの質を落とすと、税理士が行う仕事への信頼を損なう恐れがあります。
必要以上に高い報酬も問題ではありますが、安い報酬に見せかけたり、安い報酬で税理士の仕事のクオリティを落としてしまうのも、税理士が提供するサービスの価値というのを理解してもらえないことに繋がってしまうのではないかと懸念しています。
この6月からの様々な値上げにより、デフレが解消されて、税理士も付加価値の高いサービスを提供して、適正な報酬を頂くという方向へ変わっていけばよいなと願っています。
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【編集後記】
昨日は、母校の大学の近くのオフィスにて打ち合わせ。母校の近くというだけで何だか嬉しくなります。
6月に入ったばかりですが、3月決算の法人税の確定申告に追われ、月初からフル回転です。
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