日本では、事業を興すのに許認可が必要なことがよくあります。許認可をとるためには、その許認可ごとに色々と要件が定められていて、素人が自分でやるとなるととんでもなく労力がかかってしまいます。そういったときに、大いに助けとなるのが行政書士の先生です。
行政書士の探し方
ググってみる
許認可の手続きは、その業種ごとに特徴があるので、やはり慣れている方に頼みたいというのが依頼者側の心情です。隈なく何でもやりますよ、というよりも、
- 建設業の許可申請に特化しています
- 運送業の許可申請に特化しています
- 中国人観光客ビジネスを得意としています
- VISAの申請はお任せください
といったところに頼みたくなるのが心情です。
ググるときも、
「行政書士」+「建設業」、「運送業」、「旅行業」、「VISA」
(さらに、近場で探したいときは「地域」で絞りますよね)
というほうが目当ての行政書士の先生が探しやすいですよね。
知人にあたってみる
税理士として仕事をしていると、会計や税務以外の相談を受けることがあります。しかし、許認可の手続きの仕方をアドバイスしてほしいと言われても、税理士であればググって学んだことを伝える程度しかできないでしょう(行政書士としての実務経験がある方以外は)。
ただ、お客様の悩み事にはきちんと解決できるようにしてあげたいものです。行政書士ということだけで探すと、候補者が結構出てきます。
「う~ん…、どの行政書士の先生を紹介したらよいのだろう?」というときに、「この方だ!」と思い出すのが専門分野のはっきりとした方です。
本当はその専門分野以外のお仕事も十分できるのかもしれませんが、ホームページに「●●業の許認可に特化してます」と書いている方が、「官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等」と行政書士の仕事を一通り羅列している方よりも頼みたくなりますよね。
税理士も専門性や特化している業務をアピールしたほうがいい
行政書士に限らず、税理士も専門性や特化している業務をアピールしたほうがマーケティング上はよいといえるでしょう。
例えば、ターゲットのクライアントを
- 新設法人
- 従業員数10人未満の会社
- 上場を目指すベンチャー企業
といったように規模で絞ったり、地域を限定してみたり、業種に特化してみたりといったことが挙げられます。
また、仕事面では、
- 相続・事業承継専門
- 当事務所独自メソッドの月次決算
- 助成金に詳しい
- 銀行融資に精通
- 税務調査に強い
といったことが挙げられます。
士業の仕事ができるか、できないかというのは、素人目には判断できない部分がありますから、分かりやすいところでしっかりと差別化することが大切です。
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【編集後記】
お盆期間中は、半日仕事、半日お休みといった緩やかな過ごし方をしました。実家が千葉県ということもあり、帰省先まで1時間かからないことから、お盆期間中も遠出することなく過ごしていました。
子供の夏休みもあと約2週間。あともう1日くらいは、仕事の合間を縫って、平日にどこかに連れて行ってあげたいなと思っています。
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