地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）ってお得？

税金

2017.01.232017.01.24

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2016年度税制改正で導入された企業版ふるさと納税。個人のふるさと納税と言えば、2000円の自己負担で様々な返礼品を獲得し、実質プラスというお得な制度ですが、企業版ふるさと納税はそのようなお得な制度ではありません。少子高齢化社会の中、地方で人口が減少し、地域の活力が失われていくことのないよう、企業から寄附をしてもらい、地域を創生しようという取り組みのもと、創設された税制です。

企業版ふるさと納税のメリット
企業版ふるさと納税のデメリット
返礼品は？
まとめ

企業版ふるさと納税のメリット

税制優遇

企業版ふるさと納税として企業が地方公共団体へ支払った金額は、支払った事業年度の損金に算入されます。

これに加えて、法人住民税と法人税で寄附金額の２割、事業税で1割の税額控除を受けることができます。

※　『地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き』（内閣府地方創生推進事務局）より引用

つまり、通常の地方自治体への寄付金の場合、損金算入による軽減効果約3割を差し引いた7割を企業が負担するのに対し、地方創生応援税制の場合には、約4割の負担で地方公共団体へ寄付することが出来るのです。

CSR活動として

企業の社会的責任（corporate social responsibility、略称：CSR）を果たすための活動の一環として、企業版ふるさと納税を活用し、企業の取り組みをステークホルダーにアピールすることができます。

企業版ふるさと納税の場合、寄附の内容や目的が明確であり、信憑性の高いCSR活動としてアピールしやすいと言えます。

面白そう

正直、企業版ふるさと納税はお得感が感じられず、そんなに活用するのかなぁと思っていたのですが、企業版ふるさと納税の募集の内容をみると、意外と面白そうです。

下図は、現在募集中の企業版ふるさと納税の一部です。

※　『企業版ふるさとチョイス』より

私が気になったのは、鹿児島県奄美市。

事業概要は、以下の通りです。

ＩＴを活用することで外海離島の不利性を克服しつつ、都会にはない離島の有利性（自然豊かな生活環境）を生かすこ
とのできるフリーランスによる新たな働き方を推進し、雇用の創出と所得の向上を目指し、人口減少に歯止めをかける。
・市提携のクラウドソーシング企業からの仕事獲得等のフリーランス育成支援
・光ブロードバンドの整備

「クラウドソーシングで低価格の仕事を請け負う人が増えてしまうのでは？」、「この自然環境を生かし、それをITを使ってアピールすることによって、自然の恵みからもたらされる仕事を増やしたほうがよいのでは？」と個人的には思いますが、まあ、それはいいとして、KPI（成果目標）も設定されています。