2017年度税制改正

2017年度税制改正により、法人税の確定申告期限の延長の特例が拡大されました。法人税の確定申告期限は、原則、その事業年度終了の日の翌日から2月以内と規定されていますが、延長の特例を受けると、最大でその事業年度終了の日の翌日か

2016年12月8日公表の与党税制改正大綱によると、2017年度税制改正により、役員報酬について、利益連動給与、事前確定届出給与、定期同額給与の見直しが行われるとのことです。これらの見直しのうち、利益連動給与、事前確定届出給与は主に大 ...

2017年度与党税制改正大綱によると、共同事業要件を満たすための適格合併等の要件の一つである株式継続保有要件が見直されることとなりました。これにより、株主が50人未満である会社を合併したり、株式交換により子会社化する場合において、適格 ...

現行の組織再編税制では、親会社が子会社のgood事業を会社分割により切り出し、bad事業を売却すると、子会社においてgood事業の含み益に対して課税されるという問題がありました。

2017年度税制改正大綱によると、企業グル ...

2017年度税制改正では、非適格株式交換や連結納税の時価評価制度の対象資産から帳簿価額1,000万円未満の資産が除外されました。前回の記事でご紹介した「3分の2以上支配している場合の対価要件の緩和」と「スクイーズアウトの組織再編税制化 ...

これまで連結納税導入企業にとっては、連結納税加入時の資産の時価評価制度や繰越欠損金の切捨てによる税負担増加の懸念から、スクイーズアウト（少数株主の排除）を行うことに躊躇することが少なくありませんでした。

昨日（2016年1 ...

本日（2016年12月8日）、2017年度税制改正大綱が公表されました。このうち法人税に関係する部分について、簡記してみました。

※　速報のため、後日、加筆・修正を加えることがございますので、ご了承ください。

日本経済新聞の記事によると、2017年度税制改正により年間投資額の上限が40万円、非課税機関が20年の積立NISAが導入されるとのことです。2017年1月から加入対象者が広がる確定拠出型年金（iDeCo）と比較してみました。

法人税では、資本金１億円以下の企業を中小企業者としているため、数十億円という利益を稼ぎ出す大きい会社でも、中小企業向けの減税の恩恵を受けることが出来ます。本日（2016年12月5日）の日本経済新聞の記事によると、所得が15億円を超える ...

本日（2017年12月1日）の日本経済新聞の一面は、『賃上げ中小　減税拡大　法人税増加分の22％』でした。11/16のブログでも取り上げましたが、本日の記事で内容が明らかになってきましたので、どのように改正される予定なのか、まとめてみ ...