ゆうちょ銀行で法人口座を作ってみた

2016年10月13日


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8月に会社を設立したので、その会社の法人口座を作ってみました。私がまず選んだのは、ゆうちょ銀行です。

ゆうちょ銀行の法人口座を選んだ理由

インターネットバンキングが無料

法人口座の場合、大手都市銀ではインターネットバンキングを行うのには基本料金がかかります。

 

三菱東京UFJ銀行

三井住友銀行

みずほ銀行

基本料金

1,728円/月

2,160円/月

2,160円/月

これに対して、住信SBIネット銀行、ジャパンネット銀行、楽天銀行といったネット銀行は、基本料金は無料になります。

ただし、これらのネット銀行は、ATMでの現金の入金及び出金に手数料がかかります。

  • 住信SBIネット銀行:1回につき108円
  • ジャパンネット銀行:毎月初回の手数料は無料、2回目以降は3万円未満の場合162円(ゆうちょ銀行ATMの場合324円)
  • 楽天銀行:3万円以上の入金は無料、3万円未満の入金は216円 or 270円、出金は216円 or 270円(セブンATM、イオン銀行ATM、ステーションATM Patsatの場合、216円、それ以外の場合270円)

これに対して、ゆうちょ銀行の法人口座は、インターネットバンキングが無料ですし、ゆうちょ銀行のATMを利用すれば入金や出金も手数料はかかりません。

ゆうちょ口座間の送金が月5回まで無料

ゆうちょダイレクト(ゆうちょ銀行のインターネットバンキング)を利用する場合、ゆうちょ口座間の送金は月5回まで無料です(ATMでのゆうちょ口座間の送金は月3回まで無料)。

ゆうちょ銀行のデメリット

口座開設に時間がかかる

口座開設の審査は、貯金事務センターにて行われます。ホームページによると、審査の期間は2週間程度とのことです。

私の場合、9/2に口座開設の申し込みをしましたが、預金通帳が届いたのは9/28と、4週間近くもかかってしまいました。あまりにも遅いので問い合わせをしました。私が口座開設をした郵便局では、担当者の対応がとてもよく、貯金事務センターに問い合わせをし、預金通帳の発送予定日を教えてくれました。

社会保険料の口座振替ができない

ゆうちょ銀行では、社会保険料の口座振替納付ができません。インターネット専業銀行も同様です。

通常預金の上限額は1,300万円まで

通常貯金の預入限度額は、1,300万円までです。なお、利子のつかない振替口座であれば、上限はありません。

デメリットを補うために私が行ったこと

社会保険料の納付は口座振替納付にしたかったので、信用金庫に口座を開設することにしました。義兄が自営業であったため、取引先の信用金庫を紹介してもらいました。紹介の甲斐あってか、営業の方が事務所まで訪問に来てくれて、その場で口座開設の書類を記入し、その次の日には口座が出来上がりました。通帳も事務所まで届けてもらいましたので、大変ありがたいです。ただ、インターネットバンキングに基本料金がかかってしまうのが難点です。

ゆうちょ銀行の法人口座の作り方

必要書類

ゆうちょ銀行の必要書類は、以下の通りです(ゆうちょ銀行HPより引用)。

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(1)法人の履歴事項全部証明書(原本)※1、2

(2)ご来店者の公的な本人確認書類(運転免許証・各種保険証等)

(3)ご来店者と法人の関係を証する書類(社員証等)※3

(4)法人番号が確認できる書類(法人番号指定通知書等)※4

(5)法人の印鑑証明書(原本)※1

(6)(主要)株主名簿または(主要)出資者名簿

(7)次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)

  • 所轄税務署あての法人設立届出書(控)
  • 所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
  • 主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)※1
    または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)

※1 発行日から6か月以内のものに限ります。

※2 支店又は事業所名等で口座開設する場合は、履歴事項全部証明書に加え、支店または事業所等の住所を確認できる書類(会社の組織図や公共料金等の領収書等)が必要です。

※3 名刺は含まれません。

※4 通常貯金または通常貯蓄貯金の口座開設の場合に限ります(振替口座開設の場合は不要です)。

 

(3)のご来店者と法人の関係を証する書類は特に用意しませんでしたが、問題ありませんでした。履歴事項全部証明書の代表社員に私の名前がありますので、なくても問題ないのでしょう。

(6)は、会社設立Freeeで作成したものをそのまま持っていきました。もちろん、ご自身でエクセルなどを用いて作ったものでも問題ありません。

気を付けたいのが、電子申請で設立の手続きを行った場合の(7)の法人設立届出書や青色申告承認申請書の控えです。

電子申請の場合、プリントアウトした法人設立届出書や青色申告承認申請書には収受印はありませんから、e-Taxのメッセージボックスの受付結果(受信通知)をプリントアウトして提出したことの証拠として添付します。

ただ、添付しただけで安心しないでください。電子申請はまだまだ十分には普及していません。郵便局の職員に「電子申請を行ったので、収受印の代わりに受信通知を添付しています」と伝えましょう。

私はそれを怠ってしまったため、後日郵便局の職員から「法人設立届出書に収受印がありません。収受印があるものを持ってきてもらえますか?」と言われてしまいました。受信通知を添付して郵便局に持って行ったにもかかわらず、職員が不要な書類と判断してしまい、貯金事務センターへ提出されなかったようです。こうして、私は受信通知を再提出するという二度手間を味わってしまったのでした。

法人口座の開設に慣れている郵便局へ行こう

私が法人口座を作りに行ったのは、徒歩数分で行ける近所の郵便局。慣れていなくて手間がかかるかもしれないけど、遠くまで行くのも面倒くさいという判断でした。

私が窓口で法人口座の開設をしたいと窓口の女性の職員に伝えると、そこから郵便局に不穏な空気が流れました。詳細は割愛しますが、手続き完了までにかかった時間は1時間半。慣れない法人口座の開設で郵便局はパニックになり、時間も大幅にロス。何だか迷惑をかけてしまって申し訳ない気分になりました。ただ、対応はとても良かったです。

郵便局での法人口座の開設は、少し距離があっても、その対応に慣れている郵便局で行うのがよいと学びました。

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【編集後記】

昨日は、EY税理士法人のOB/OGが集うイベントに参加しました。前の職場に行くのって、何だか気恥ずかしいですね。4年振りに会う方も多く、懐かしかったです。

【一日一新】

EY税理士法人のOB/OGが集うイベントに参加

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※この記事は、投稿日現在の状況、法令に基づいて書いています。

また、ブログの内容等に関する質問は、受け付けておりませんのでご了承ください。

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