税金

2018年度税制改正では、個人事業主、フリーランスなどの自営業者の所得税が減税となる見込みです。

しかし、減税となるためには、ある条件を満たさないと行けません。

2017年12月2日の日本経済新聞朝刊の記事によると、政府・与党は2018年度税制改正により事業承継税制を拡充し、非上場企業の経営者から株式を引き継ぐ後継者の相続税の100％猶予が可能とする方針を固めたとのことです。

今年も残すところ、あと1月となりました。

暦年単位課税の所得税を節税するためには、残り1月で何とかしなければなりません。

下記の記事は1年前に書いたも ...

本日（2017年11月29日）の日本経済新聞夕刊によると、2018年度税制改正で、法人税（地方法人税を含む）、消費税の電子申告が2020年度から義務化する法人を固めたとのことです。

日本経済新聞の ...

2018年度税制改正要望として挙げられている項目の一つが、平成30年3月31日に期限切れを迎える中小企業者の少額固定資産の損金算入の特例の延長です。

法人税や所得税では、10万円未満の少額固定資産については取得時に経費にで ...

いよいよ年末調整の時期に入ってきました。

勤務先から年末調整の書類として、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をすでに受け取った方も多いでしょう。

この申告書、自分の名前と住所を書いて、扶養の妻（場合によっ ...

本日（2017年11月1日）の日本経済新聞（電子版）の記事によると、2019年1月からスマートフォンでの確定申告が可能になるとのことです。

スマホで ...

来年（平成30年）から、配偶者控除の枠が拡がります。

これに伴い、来年1月からの源泉徴収税額の計算が変わるのですが、特にわかりづらいのが扶養親族等の数の数え方です。

配偶者（夫または妻）は、扶養親族等の数に入れ ...

本日（2017年10月13日）の日本経済新聞電子版の記事によると、トヨタ自動車は名古屋国税局の税務調査を受け、2016年まで約2年間に海外企業に支払った20億円超について所得税の源泉徴収漏れが指摘され、不納付加算税を含め、3億円超の追 ...

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業の方からの請求書をみると、所得税を差し引いた金額が請求金額となっています。そして、その所得税については、給与から天引きした源泉所得税と一緒に、税務署へ納めることとな ...