事務所案内

2016年12月11日2021年8月5日

林義章税理士事務所のご案内

若手税理士が経営者の右腕となって全力で支援します。
中小企業から上場企業まで幅広く法人税務の経験を有しております。
弊事務所では、下記の取り組みを行っております。

・  節税対策
・  経理業務の効率化
・  税務調査対策（国税OB税理士と提携しています）
・  M&A、事業承継
・  グループ内組織再編による組織の合理化及び節税
・  グループ内企業での連結納税の導入による節税
・  海外進出時の国際税務

現在、顧問税理士がいらっしゃる会社向けにセカンドオピニオンのサービスも実施しております。
節税と経理の効率化に取り組み、貴社のお金と時間を節約します。大手税理士法人、上場会社経理部の経験から、高度税務や税務調査に強いのが特徴です。

林義章税理士事務所の特徴

担当者は税理士

税理士である林がお客様をご担当いたします。BIG4税理士法人、一部上場企業での経験を活かし、クオリティーの高いサービスをご提供いたします。
国際税務、組織再編税制（M&A）、連結納税、任意組合等の税務など複雑な税務も対応可能です。
税理士でない経験の乏しい職員が貴社を担当することはございませんので、税務・会計については安心してお任せください。

正確性を最重視しつつ、効率化も徹底追及

経理は手間がかかり、面倒くさいものとのイメージがある方も多いとは思いますが、それは過去のものとなりつつあります。ネットバンキングにより銀行口座を会計ソフトに取り込み、過去の処理はAIで記憶し処理は自動化というのが最近のトレンドです。
確定申告などの税務手続きも、今や税務署へ出向くことなく、インターネットでの手続きが可能な時代になりました。
弊事務所では、下記の取り組みを行っております。
・　クラウド型会計ソフトの導入促進（会計Freee、MFクラウド、弥生会計）
・　税務で必要となる届出書・申請書・申告書は、電子申請・電子申告にて実施

税務調査に強い

税務調査での調査官の仕事は、追加で納付すべき税金がないかどうか、税金を少なくするために不正を行っていないかどうかです。調査官としては少しでも追徴課税できる可能性のある項目を論点として挙げてきますので、適切な経費であることをきちんと証明し、余分な税金を払う必要のないよう、お客様のビジネスの十分な理解、正確な税法の知識、調査官が納得する十分な説明が必要になります。
税務調査で調査官と交渉するのは、税理士です。弊事務所ではお客様の担当者が税理士であるため、お客様のビジネスを十分理解した上での税務調査対応が可能です。
また、税務調査に熟知した元税務著長である国税OB税理士とも業務提携をしております。

事務所概要